宅地建物取引業法2 第11条～第16条の19
（廃業等の届出）
第十一条 宅地建物取引業者が、次のどれかになったとき、該当者は、その日（第一号の場合は、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。
一 宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員だった者
四 法人が解散した場合（合併と破産手続開始の決定を除きます。） その清算人
２ 前項の廃業等の届出があったときは、宅地建物取引業の免許は、その効力を失います。
（無免許事業等の禁止）
（名義貸しの禁止）
（国土交通省令への委任）
第三章 宅地建物取引士
（宅地建物取引士の業務処理の原則）
第十五条 宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家ですから、宅地建物取引業のお仕事をするときには、関連するお仕事に従事する者と連携しながら、購入者等の利益の保護と円滑な宅地・建物の流通に役立つよう、公正かつ誠実に、この法律に定める事務を行わなければなりません。
（信用失墜行為の禁止）
第十五条の二 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用や品位を害するような行為をしてはなりません。
（知識及び能力の維持向上）
第十五条の三 宅地建物取引士は、宅地建物取引に係る事務に必要な、知識と能力の維持向上に努めなければなりません。
（試験）
２ 試験は、宅地建物取引士として、実務を処理する上で知っておかなければならない、必要最小限の具体的知識があるかどうかについて行われます。
（指定）
２ 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請に基づいて行われます。
（指定の基準）
（指定の公示等）
第十六条の四 国土交通大臣は、試験事務を行う者を指定したときは、当該指定を受けた者の名称、主たる事務所の所在地、当該指定をした日を公示しなければなりません。
２ 試験事務の指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更するときは、変更予定日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。
（委任の公示等）
第十六条の五 指定試験機関に試験事務を委任した都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、その指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地または試験事務を取り扱う事務所の所在地、指定試験機関に試験事務を行わせる予定日を公示しなければなりません。
２ 指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地または試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更するときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更予定日の二週間前までに、その旨を届け出なければなりません。
３ 委任都道府県知事は、前項の規定による変更の届出があったときには、その旨を公示しなければなりません。
（役員の選任及び解任）
第十六条の六 指定試験機関の役員の選任や解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、効力を生じません。
２ 指定試験機関の役員が
①この法律（この法律に基づく命令や処分を含みます。）について違反行為をしたとき
②第十六条の九第一項の試験事務規程について違反行為をしたとき
③試験事務について著しく不適当な行為をしたとき
国土交通大臣は、指定試験機関に対して、その役員の解任を命じることができます。
（試験委員）
第十六条の七 指定試験機関は、国土交通省令で定める要件を備える者の中から、宅地建物取引士資格試験委員（以下「試験委員」という。）を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければなりません。
２ 指定試験機関は、試験委員を選任・解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。
３ 試験委員が、前条第二項の規定に該当するときには、国土交通大臣は、指定試験機関に対して、その試験委員の解任を命じることができます。
（秘密保持義務等）
第十六条の八 指定試験機関の役員、職員、試験委員は、退職後においても、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはなりません。
２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員、職員、試験委員は、公務に従事する職員とみなして、刑法その他の罰則を適用します。
（試験事務規程）
第十六条の九 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項を試験事務規程として定めて、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。これを変更するときも、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
２ 指定試験機関は、試験事務規程を変更するときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければなりません。
３ 国土交通大臣は、以前に認可をした試験事務規程が、試験事務を適正かつ確実に実施するにあたって、適当ではなくなったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更するように命じることができます。
（事業計画等）
第十六条の十 指定試験機関は、事業年度ごとに、事業計画と収支予算を作成します。そしてその事業年度が開始する前に（事業年度の期間中に指定を受けたときは、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。これを変更するときも、認可を受けなければなりません。
２ 指定試験機関は、事業計画及び収支予算の作成・変更にあたっては、委任都道府県知事の意見を聴かなければなりません。
（監督命令等）
第十六条の十二 国土交通大臣は、試験事務が適正に実施されるために、必要があるときは、指定試験機関に対して、試験事務の監督上必要な命令ができます。
２ 委任都道府県知事は、委任した試験事務が適正に実施されるために、必要があるときは、指定試験機関に対して、試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるよう指示できます。
（報告及び検査）
第十六条の十三 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは
①指定試験機関に対し、試験事務の状況に関する必要な報告を求めることができます。
②職員に、指定試験機関の事務所に立ち入らせて、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができます。
２ 委任都道府県知事は、委任した試験事務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは
①指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができます。
②職員に、試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入らせて、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができます。
３ 第一項又は前項の規定により立入検査をする職員は、身分証明書を携帯し、関係人からの請求があったときには、身分証明書を提示しなければなりません。
４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限を、犯罪捜査のために認められたものと曲解してはいけません。
（試験事務の休廃止）
第十六条の十四 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部について、休止又は廃止してはいけません。
２ 国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部を休廃止した結果、試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれはないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはいけません。
（指定の取消し等）
第十六条の十五 国土交通大臣は、指定試験機関が第十六条の三第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったときは、指定試験機関の指定を取り消さなければなりません。
２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定を取り消すか、期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができます。
一 第十六条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなったとき。
二 第十六条の七第一項、第十六条の十第一項若しくは第三項、第十六条の十一又は前条第一項の規定に違反したとき。
三 第十六条の六第二項（第十六条の七第三項において準用する場合を含む。）、第十六条の九第三項又は第十六条の十二第一項の規定による命令に違反したとき。
四 第十六条の九第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで、試験事務を行ったとき。
五 不正な手段により、第十六条の二第一項の規定による指定を受けたとき。
３ 国土交通大臣は、前二項の規定による処分に係る聴聞を行うときには、聴聞期日の一週間前までに、不利益処分の名宛人に対して、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞期日と場所を公示しなければなりません。
５ 第三項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければなりません。
（委任の撤回の通知等）
第十六条の十六 委任都道府県知事は、指定試験機関に対する試験事務の委任を撤回するときは、その三月前までに、撤回する旨を指定試験機関に通知しなければなりません。
２ 委任都道府県知事は、指定試験機関に対する試験事務の委任を撤回したときは、撤回した旨を公示しなければなりません。
（委任都道府県知事による試験の実施）
①指定試験機関が試験事務の全部若しくは一部を休止したとき
②第十六条の十五第二項各号のいずれかに、指定試験機関が該当することを理由に、国土交通大臣が指定試験機関に対して、試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき
③天災その他の事由により、指定試験機関が試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合で、国土交通大臣が必要があると認めるとき
２ 国土交通大臣は
①委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うことになるとき
②委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行う事由がなくなったとき
速やかにその旨を、その委任都道府県知事に通知しなければなりません。
３ 委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければなりません。
（試験事務の引継ぎ等に関する国土交通省令への委任）
（受験手数料）
第十六条の十九 都道府県は、指定試験機関が行う試験の受験者から、受験手数料を徴収し、その手数料を指定試験機関に納めさせて、収入にすることができます。
宅地建物取引業法１ 第1条～第10条
第一章 総則
（目的）
（用語の定義）
第二章 免許
（免許）
ここで事務所とは、本店や支店、もしくは宅地建物の取引に係る契約を結ぶ権限のある使用人が配属されており、その上で継続的に業務が行える施設のある場所を指します。
２ 宅地建物取引業者の免許は、大臣免許・知事免許を問わず、有効期間は五年です。
３ 免許の有効期間が満了した後も、引き続き宅地建物取引業を営みたい者は、免許を更新しなければなりません。
４ 免許更新の申請があったにも関わらず、有効期間の満了の日を過ぎても、免許更新の可否処分がなされないときには、処分がなされるまでの間は、それまで使用していた免許を引き続き有効に使用できます。
５ 前項の場合において、ようやく免許の更新がなされたときは、新しい免許の有効期間は、旧免許本来の有効期間満了日に遡って、その翌日から起算することとします。
（免許の条件）
２ 免許につけられる条件は、不当な義務を課すこととならないように、宅地建物取引業の適正な運営と宅地建物取引の公正を確保するための、必要最小限度のものでなければなりません。
（免許の申請）
免許申請書の記載事項は、次の通りです。
一 商人のときは商号、そうでないときは名称
二 免許を受けようとする者が法人のときは、その役員の氏名。さらに事務所の代表者となる使用人があるときは、その者の氏名
三 免許を受けようとする者が個人のときは、その者の氏名。さらに事務所の代表者となる使用人があるときは、その者の氏名
四 事務所の名称と所在地
五 前号の事務所ごとに置かれる、専任の宅地建物取引士（専任の宅地建物取引士とみなされる者を含む。第八条第二項第六号において同じ。）の氏名
六 宅地建物取引業以外の事業を行っているときは、その事業の種類
（免許の基準）
また、免許申請書またはその添付書類中の重要事項について、虚偽記載があるときや重要な事実の記載が欠けているときにも、免許を付与してはいけません。
二 ①免許不正取得、②業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき、③業務停止処分違反によって免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
ここで、免許を取り消された者が法人であるときには、その取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であった者も、取消日から五年を経過しないと、免許を受けることができません。
法人の役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。
そして、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力があると認められる者ならば、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問いません。（以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じです。）
二の二 ①免許不正取得、②業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき、③業務停止処分違反に該当するとして、免許の取消処分の聴聞の期日と場所が公示された日から、処分するかしないかを決定するまでの間に、解散又は廃業の届出を行った者は、届出の日から五年を経過しないと免許を受けることができません。
ただし、解散又は廃業について相当の理由がある者は除きます。
二の三 前号に規定する期間内に、①合併によって消滅した法人、②解散若しくは廃業の届出があった法人で、公示の日前六十日以内に役員だった者は、その消滅又は届出の日から五年を経過しないと免許を受けることができません。
ただし、合併、解散、廃業について相当の理由がある法人は除きます。
三 禁錮以上の刑に処せられた者は、その刑の執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないと、免許を受けることができません。
三の二 次の規定に違反したことによって、罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないと、免許を受けることができません。
①宅地建物取引業法の規定
ただし、第三十二条の三第七項（職員等による相談事業に係る秘密漏洩）及び第三十二条の十一第一項（報告及び立ち入り）の規定を除きます。第十八条第一項第五号の二と第五十二条第七号ハにおいて同じです。
③刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）、第二百四十七条（背任）の罪
④暴力行為等処罰に関する法律の罪
四 免許の申請前五年以内に、宅地建物取引業に関連して、法令違反または著しく不適当な行為をした者
五 宅地建物取引業に関連して、法令違反または重大な契約違反などの信頼を裏切る行為をする危険性が、過去の経歴等に照らして、客観的に認識できる者
六 未成年者が宅地建物取引業に関する営業の許可を得ていない場合、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含みます。）が第一号から第五号までのいずれかに該当するときは、免許を受けることができません。
七 法人について、その役員又は政令使用人のうちに、第一号から第五号までのいずれかに該当する者がいるときは、免許を受けることができません。
八 個人について、政令使用人のうちに、第一号から第五号までのいずれかに該当する者がいるときは、免許を受けることができません。
八の二 暴力団員等が、その事業活動を支配する者
九 事務所に配属すべき成年の専任の宅地建物取引士が、宅地建物取引業法の規定する要件を満たしていない者
（免許換えの場合における従前の免許の効力）
２ 宅地建物取引業者が免許換えの申請書を提出した場合において、有効期間の満了の日を過ぎても、免許換えの可否処分がなされないときには、処分がなされるまでの間は、それまで使用していた免許を引き続き有効に使用できます。
（宅地建物取引業者名簿）
（変更の届出）
